メリット


後遺障害等級認定請求の被害者請求をした場合、弁護士に依頼するメリットについて、ご説明します。

一般人にとって後遺障害の認定手続きは、非常に複雑であり、専門知識がないと作成するのに困難です。そこで、医師に診断書をどのように書いてもらえば有効的なのか、労災が絡む場合はどうするのか、申請方法はどのような手順で行えば良いのかなどを教えてもらえ、スムーズに手続きが進みます。また、作成や手続きに当たり、様々な疑問や不安も出てきますが、そういった場合も専門的視線からきちんと対処してもらえるので、後遺障害に見合った等級取得の可能性が高くなり、示談金や慰謝料も大幅に増額して受け取れる可能性が高くなります。

弁護士費用については、自身が入っている保険に弁護士特約が付いていれば、全額保険会社が支払ってくれます。限度額は通常300万円ですから、小さな事故などの場合は足りなくなる事はほとんどありませんので、回収できた賠償金については全額もらう事が出来ます。足りなくても300万円は負担してもらえるので、積極的に特約を利用する事をお勧めします。弁護士に依頼する事で、迅速かつ的確なアドバイスがもらえ、手続きもスムーズに行われ納得のいく解決が望めます。

弁護士への相談


後遺障害の等級認定を受ける際、後遺障害診断書を基に判断される為、書き方は非常に重要になります。ここでは、後遺障害診断書を作成する際に弁護士に依頼する場合について、ご説明します。

認定手続きでは、主に被害者申請を行う場合に弁護士に相談するケースが多いです。被害者申請は自身で資料の収集や作成をし、手続きを行います。後遺障害診断書は基本的に医師が作成しますが、交通事故処理に不慣れな医師の場合は、診断書に不備が生じる場合があり、認定されるべき後遺障害等級が認定されない場合があります。しかし、弁護士が介入する事で認定に影響を与える不備などを防げます。被害者の症状の程度や日常生活、業務上での支障などの聞き取りを行い、診断書の内容を精査します。また、医師に対して再検査の実施、診断書や意見書の再作成の依頼などの為に医師の元へ訪問してくれる事もあります。認定された等級によって慰謝料などは左右しますので、何級に認定されるかは非常に重要なポイントなのです。適切な等級認定をしてもらい、しっかりと賠償金をもらうためにも弁護士へ相談することが大事です。

認定された等級に応じて慰謝料や逸失利益といった賠償金額が算出されるため,後遺障害が何級に該当するかは,非常に重要です。後遺障害の等級認定が適切に行われないと,本来もらえるはずの賠償金を受け取れないおそれがあります。

また、他の提出書類でも同様に、弁護士に依頼する事で、等級認定される為のポイントを押さえた書き方の指導もしてもらえます。過去の様々な事例や判例を基に、書類の作成について細かいアドバイスをしてもらえ問題解決へのサポートをしてくれます。

障害等級とは


交通事故でけがなどを負った場合、後遺障害の等級に応じて支払われる賠償金が異なります。ここでは、障害等級についてご説明します。

交通事故により心身に負った傷が一定期間治療しても治癒せず、症状固定となった場合、後遺障害等級の認定申請をし、認定されたものを後遺障害と言います。後遺障害等級は1級から14級まであり、1級と2級のみ介護が必要かが問われるので、全部で16等級あることになります。後遺障害の賠償金を算出する基礎となる慰謝料や逸失利益などは、等級に応じて目安が決められています。後遺障害等級の認定申請には、事前認定と被害者申請の2つの方法があります。事前認定は診断書などの必要最低限の書類のみ用意するだけで、手続きは保険会社が全て行ってくれます。被害者申請は、自身で必要書類などを全て揃えます。後遺障害等級の認定を受けられるようポイントを抑えた適切な書類を作成しなければなりませんので被害者請求を選択する場合は、弁護士へ相談してみるのも良いでしょう。

後遺障害の程度は一人一人異なりますが、個別で損害を算出するのは困難である為、基準となる等級を設け公平に処理しています。また、障害等級は非常に複雑であり、認定される為にかなりの労力を費やす場合があります。その場合は、専門の弁護士に依頼する事をお勧めします。

交通事故に遭った場合


交通事故に遭った際、気が動転してしまい冷静な判断が出来ない状態になる場合があります。もし事故に遭った場合、このような状態を避ける為にも日頃からきちんと確認、準備しておく事が大切です。ここでは、交通事故に遭った場合にするべき事について、ご説明します。

まず、必ず警察に通報する事です。ケガなどを負って動けない場合以外は、相手が逃走する可能性もありますので、自分で警察を呼ぶようにしましょう。相手が警察を呼ぶ事を嫌がるケースもありますが、警察を呼ばないと事故証明書などを発行してもらえない為、後の手続きに支障をきたします。必ず通報しましょう。次に、現場の記録を取る事です。事故車や現場の状況、負傷部位、破損部位など、自分で記録として残しておきます。相手の氏名や住所などの基本的情報はもちろん、出来れば車両ナンバーや車検証なども記録しておく事をお勧めします。その後保険会社に連絡します。後々後遺症などが現れる場合もありますので、当人同士で勝手に示談する事は避けて下さい。保険会社に連絡しておく事で、示談の際に必要となる書類が出てくるなど、後で後でになる事を避けられます。最後に病院に行きます。現時点で目立った外傷が無くても、後々むち打ち症が出てきたり、脳出血や骨折などが発覚する場合があります。傷害が見つかった場合はすぐに診断書を作成してもらい、速やかに人身事故の手続きを行って下さい。

事故に遭った場合、迅速に的確に動く事が大切です。ケガなどを負っている場合は、保険請求などの手続きも必要となって来るのでわからない場合などは弁護士などに依頼する事をお勧めします。